財政説明シリーズの第3回として、西宮市の財政の「将来」と「構造」について解説する動画を公開しました。
これまでの動画でお伝えしてきたとおり、西宮市は借金に過度に依存しているわけではなく、実質公債費比率や将来負担比率も健全な水準にあります。つまり、「今すぐ危ない財政」という状況ではありません。
一方で、財政の構造に目を向けると、重要な課題があります。
それが、経常収支比率の高さです。
西宮市の経常収支比率は96.7%となっており、市の収入の大部分が、人件費や福祉費、公債費といった固定的な支出に充てられています。これは、収入100円のうち97円がすでに使われている状態であり、新しい政策や将来への投資に使える余裕が限られていることを意味します。
こうした構造の背景には、人件費や扶助費（福祉費）など、簡単には削減できない支出の割合が高いことがあります。市民サービスを支えてきた結果でもありますが、同時に財政の柔軟性が低くなっていることも事実です。
さらに今後は、高齢化の進展による福祉費の増加や、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、支出が増えていく要因も見込まれています。
つまり、西宮市の財政は、手のうちようがないほどの危機的状況ではないが、「このままでは将来の選択肢が狭まる可能性がある」段階にあります。
こうした認識のもと、西宮市では財政運営ガイドラインを策定しました。これは、持続可能な財政運営を実現するための基本的な考え方や指標を整理したものであり、経常収支比率の改善などを通じて、財政の柔軟性を高めていくことを目指しています。
市民サービスを守りながら、将来世代に過度な負担を残さない。そのためには、しっかりと財政構造の改善に取り組んでいくことが重要です。
引き続き、西宮市の持続可能なまちづくりに向けて、着実に取組を進めていきます。
