石井としろうが実現したこと

1期目の実績〔１〕みんなと動かす

〔１〕市長退職金廃止から始まる、市役所改革

●動かす
市長退職金ゼロ！副市長他特別職退職金高止まりの見直し断行！	効果額　合計4,065万円　市長退職金2,489万円、特別職見直し分1,576万円
市長給与削減の断行で2,355万円の財源ねん出	自主減額分18％減（他にコロナ対策でさらに全特別職15%減×10か月）効果額　合計2,355万円 市長自主減額分1,375万円、特別職コロナ対策減額分980万円
行政経営改革に着手、事業見直しや組織活性化を進行中	「市民と共に新たな価値をつくる市役所へ」を掲げ、OPEN、SMART、RELIABLEを改革の視点と位置づけ、行政経営改革に着手。 2020年より前期実行計画期間とし、全78項目にわたって実施中。
OPEN西宮へ！　市役所内部だけでとどめず、市民と共に動かす市役所に脱皮中	「広報広聴ガイドライン」を策定するなどして市役所の取り組みや考えを市民と共有することを目指すことを職員に浸透させる取り組みに着手。
SMART西宮へ！　DXビジョンの策定、全庁的なDX化を内発的エネルギーで進行中	住民手続き、住民参画、市役所内部改善、学校情報化の４項目を柱に据え、ボトムアップなプロセスでDX化を推進。電子申請システムの導入、遠隔窓口システムなども駆使しながらSMARTな進化が進行中。
RELIABLE西宮へ！　活力ある市役所への改革に着手開始	不正行為再発防止対策として職員の意識改革とあわせて、入札制度改革等（変動型最低制限価格制度の運用等）を実施。内部統制の推進と監査機能の充実・強化進行中。
「市民の声」のオープンデータ化開始	「ひとりの疑問はみんなの疑問」という考え方のもと、これまでは質問者にのみ市からの回答を返していたものを、市民全体で共有するために「市民の声」を共有するシステムを稼働
LINEの活用で便利度大幅アップ（登録７万人）	粗大ごみ申込や公園道路の破損レポート、パブリックコメントや子育て情報、コロナお知らせシステムなど便利な機能をラインに搭載して自治体レベルとしては異例の７万人を超える登録者が活用するまでに。
Free Wi-Fi を市公共施設に導入、市情報広報にも活用	北口図書館、中央図書館や本庁舎など市内20箇所にFree Wi-Fi を設置して市民に情報環境を提供。
オンライン広聴会の開催で新たな市民層の声を開拓	コロナ禍でそれ以前のように開催できなくなった広聴会の代わりに新たな形式としてオンラインでの広聴を実施したところ、新たな層の声を吸収できるようになった。
民間連携の推進	“あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、第一生命保険株式会社、大塚製薬株式会社、日本郵便株式会社と包括連携協定を締結。 yahoo Japanなどとビッグデータ情報活用等で連携。”

●行政経営改革
尼崎市との情報システム連携による合理化	規模が同等の尼崎市と電子申請システムを共同調達することにより費用を大幅削減
市独自の中小企業共済の廃止し県事業へ誘導	県と類似の中小企業向けの共済事業の廃止を決定。県事業への加入を促すと共に、市としては年間約5,000万円のコスト削減。

1期目の実績〔２〕みんなと学ぶ

〔２〕待機児童ゼロ、子ども子育て応援宣言

●子育て
待機児童の大幅減！（2018年に413人が2022年春にはゼロが視野に）	保育所の新設や国家戦略特区を活用した1-3歳児小規模保育所の開設、幼稚園の預かり拡大など策を尽くし、2022年春には待機児童激減へ
〔関西最大級！〕認可外保育施設利用者への最大7万円の補助制度新設	希望する保育園等に入れずに認可外保育施設を利用することとなった方へ最大７万円／月　の補助制度を創設（令和元年度より）
乳幼児医療費助成の所得制限を小学校３年生まで撤廃実現（2021年より）	一定以上の所得世帯には小学校１年以降の児童に対して医療費助成がなかったものを、新たに小学校３年まで助成することを決定
子ども食堂へのサポート開始、市内19箇所で開催中！	子ども食堂運営支援補助金などによる実施団体への支援や子ども食堂開設相談窓口を設置、子ども食堂ネットワーク会議も開催。
2022年1月から子ども家庭総合支援拠点スタート	子育て中の家庭に寄り添う拠点として新たに設置、専門スタッフが子育てを支える体制を構築。
西宮市　幼児教育・保育ビジョン　の策定	「こどもが中心の幼児教育・保育」の実現を柱として、公私幼保分け隔てなく西宮の子どもたちを支える指針を示す。
産前産後ケアの徹底拡充　地区担当保健師が妊婦を支え、産後ケア事業新設	助産師による産後ケア事業の訪問型を2018年より開始。産婦の心と体をケアするための産後ケア事業を新設。母子手帳交付窓口を集約し、全妊婦が保健師や助産師と面接できる体制に。

●教育
新たな放課後事業をスタートさせ子どもたちの居場所を拡充へ！	育成センターとは別事業として小学校の放課後事業として新方式の「放課後キッズ」やコーディネーター型事業などを拡大。学童ニーズの吸収に加え新たな子どもたちの遊びや学習の場として展開中。
コミュニティスクール全校実施にむけ拡大中！	地域とともに学校運営を行うコミュニティスクール。2019年より導入が開始され令和3年度までに24校がコミスクとなり拡大中、今後は市内全校コミュニティースクール化を目指すとともに地域との連携をさらに進める。
学校トイレの洋式化率アップ	子どもたちが日中の大半を過ごし、防災拠点にもなる学校施設。洋式化率は低く、2017年に41％であったものを、改修方法に新たな手法を設けるなどしてスピードアップ、2021年度には51％にアップし、今後さらに加速化し2025年には63％までを見込む。
全中学校体育館へのエアコン設置完了	災害時に避難所ともなる学校体育館へのエアコン設置を決定、2021年度までに全中学校での設置を完了。今後は全小学校、市立高校への設置も決定。
西宮浜小中一貫校の開校	西宮浜小・中学校を統合し、義務教育学校へ。「中一の壁」をなくす取り組みや、教育研修センター付属校としての利点を生かした充実の教育内容を進め、校区外からの児童生徒も多数受け入れる。
学校施設の建替え等堅実な投資を継続	任期開始以降、香櫨園小、春風小、安井小、西宮養護学校の建て替えを堅実に推進、瓦木中にも着手。
小中学校に一人一台タブレット型パソコンの導入	政府のGIGAスクール構想に沿い、一人一台の端末を活用して学びの最適化やオンラインでの学活学習活動を展開
心のケアにICT活用開始	武庫川女子大学と協力してICTを活用した子どもの心の状態をはかる「こころんサーモ」を本格的に運用を開始
不登校児童生徒対策強化	不登校児童生徒への対策を強化し、通級支援学級のあすなろ学級が市内５校で開校　民間との連携も強化
教育大綱を改正、地域社会の参画などを盛り込む	市の教育政策の根幹となる教育大綱を改正し、新たに「知徳体」「シチズンシップ」「生涯学習」の概念を明記。市民全体での子育て、教育を進めるバックボーンとなる。

1期目の実績〔３〕みんなと暮らす

〔３〕シニアもみんなも生き生きするやさしいまちへ

●防犯防災
武庫川等治水対策の強化	兵庫県や国に強力に要望を続け、堤防の強化、河道掘削の推進を実施。また、上流部の利水ダムである丸山ダムや名塩ダムを治水利用を進め、安全度向上を図る。また県事業で津門川貯留管整備事業がスタート。
液体ミルク備蓄など防災充実	災害時に活用する備蓄物資を大幅拡充。液体ミルク、段ボールベッド、仕切り用テントなどを計画より大幅前倒しで調達。
防災連携の強化！　隣接市や民間と協力	防災力を高めるため、宝塚市とは相互の住民同士が避難所を利用できる協定を締結、民間とも夙川グリーンプレイス等との防災協定締結
防犯カメラの拡充	既に設置が決まっていた３００台の防犯カメラに加え、警察との協議によってさらに追加で６０台のカメラを設置。必要な情報を警察に断続的に提供するとともに、市として効果検証をまとめる。
夙川地区（大谷町）にグリーンパレス誕生、市と防災協定締結	新たにオープンしたショッピングモールと防災協定を締結することで、大規模災害時の電源供給やトイレ使用を可能とすることで地域住民の安心を高める。他にも物資供給、交通・運輸、避難所確保等の各種災害協定を就任以来計33の団体と締結。
青葉台と花の峯の団地間を結ぶ防災道路「青峯連絡道」の整備	災害時の避難経路の確保を目的として整備を進めてきた「青峯連絡道」が令和３年１１月に開通。
災害対策・消防の拠点整備を推進	令和３年４月に災害対策の拠点施設となる危機管理センター（第二庁舎）が、令和４年２月には新西宮消防署庁舎が完成。防災力・消防力が大幅に向上。

●暮らすソフト系
図書館パワーアップ実行中	市内４箇所に新たに返却ポストを設置、図書にICチップをつけ自動貸し出しを開始、２歳児に対して知育絵本の配本事業もスタート。
生涯学習事業の基盤強化	生涯学習のビジョンを再編し、生涯学習推進計画として策定。「学びの成果を地域社会に還元」というコンセプトを立てて推進を図る。市の生涯学習事業を体系化して示す「学びと活動のぷらっとフォーム」としてまとめ、より地域活動に取り組みやすい環境づくりを進める。また試行的に一部の公民館で地域づくりワークショップを開催し、地域人材育成やつながりづくりのきっかけづくりを進めている。
平田オリザさんに「市政政策アドバイザー」を委嘱	劇作家の平田オリザさんを市政政策アドバイザーとして迎え、芸術とまちづくりなどを中心に様々なアイデアを受ける。
ＵＲ借り上げ復興住宅問題、住民との和解成立へ	市との間で裁判となっていたＵＲ借り上げ復興住宅対象者の世帯と和解が順次成立し、解決に向け進展
LGBTパートナーシップ導入など、性の多様性に関する取り組みの実施	2021年4月よりLGBTパートナーシップ制度導入、同月より阪神7市1町による相互連携協定を締結。また、「性的マイノリティ電話相談」の開始や、啓発リーフレットなど作成し市民理解の普及に努める。
都市ブランドアップ　甲子園球場で成人式実施	2020年の成人式より阪神甲子園球場にて実施。2019年に62.5%であった参加率が、2022年には73.5%に上昇するとともに、テレビや新聞で全国的に取り上げられ、都市ブランドアップに寄与。
市内事業者への優先発注の取組みについて	入札に関する要綱等を整理し、価格が同等であれば市内事業者を優先することを明記するなどして市内産業の育成を図る

●健康福祉
健康ポイント制度の導入！	70歳以上の高齢者を対象に、歩数計及びスマホアプリで計測した歩数に応じてポイントを付与する健康ポイント事業をスタート。健康づくりのインセンティブアップにつなげる。
受動喫煙対策の推進	法律や県条例に積極的に対応して公園の禁煙など決定。また市長自らが保健所長と共に駅頭で受動喫煙防止を訴え、駅やバス停等への看板等への設置を進めるなど啓発に力を入れている。
県市統合病院を２０２５年に開院へ	県立西宮病院と市立西宮病院の統合再編基本設計を2021年11月に策定し公表。診療科を増やし高度医療を提供する西日本でも指折りの医療機関として市民の命を守る新たな砦となる見込み。今回のコロナ禍を踏まえ設計を見直し、感染症にも柔軟に対応できるようにした。
2025年開院の県市統合病院に救急ワークステーションを設置へ	新病院敷地内に市消防局の救急車と救急隊を常時配備することで市の救急体制が強化、救命率のアップも期待される。
胃がん検診の拡充	これまでの胃がん検診では対象とされていなかった胃内視鏡検査を新たに対象に加え、市内２９か所の医療機関で実施。
「あいサポーター制度」の導入など障害への理解促進	障害を理由とする差別の禁止条例の制定や、スロープや筆談ボードなど合理的配慮のための補助制度を創設
骨髄・末梢血幹細胞移植ドナー支援事業助成金制度の開始	骨髄・末梢血幹細胞移植ドナーの経済的負担の軽減を図るため、ドナーに対し、支援事業助成金の交付を開始。
障害者雇用の積極的な推進	市役所内に障害のある方々が、庁内各部署から依頼を受けた定型的な業務を行うワークステーションを設置した（令和２年度より）。

●環境
解体時のアスベスト現地調査比率を90％以上へと飛躍的向上	解体時のアスベスト現地調査比率を90％以上へと飛躍的向上させた。また、これまで補助対象外だった解体予定建築物への吹付けアスベスト除去等補助事業の対象を拡大した。
市長直轄の環境政策推進会議の設置	庁内に市長直轄の環境政策推進会議を設置し、一部部局だけで担うのではなく全庁的な旗振りのもとで環境政策を進め、一つずつ成果を積み重ねている。
地球温暖化対策への積極的な取り組み	2021年の施政方針演説で「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言。そして公共施設のLED化基本方針を策定、エコエネルギー導入促進補助金なども実施。
資源循環政策への積極的な取り組み	先行市ではごみ減量の効果が１０～１５％はあるとされる指定袋の導入を西宮市でも決定。有料袋ではないので袋の値段は既存のものと大差なく、また一部スーパーではレジ袋として一枚ずつ販売も実施予定。尚、袋のデザインは市民に公募し、可燃と不可燃それぞれを桜と海をイメージしたものに。また市民のマイボトル利用促進を図るため公共施設に給水スポットを整備。
ごみネット購入補助実施、カラス対策強化	市内各地で被害対策強化の声が出ていたごみステーションのカラス問題。市としてネットボックス補助を行うことで被害件数が減少
ごみ焼却施設の統合方針の公表	老朽化した西部総合処理センターの建替えにあわせ、2032年に東部処理センターと統合して新設する計画を公表、より発電効率があがることでエネルギー回収が進むとともに、28年間で約50億円ものコスト削減効果が見込まれる。

●暮らすハード系
シェアサイクルの実現	サイクルポートは実験開始当初の２年前と比べ23増えて38箇所（公共16、民間22）。また、1ヶ月当たりの利用ユーザー数は約2.8倍、利用回数も4.5倍と増加。（Ｒ3．7月時点）
自転車利用環境改善計画に基づき歩行者と自転車の安全強化対策を実施	自転車の通行位置表示や注意喚起のマークを道路に標示するなどして安全対策を啓発。警察と協力して作成した事故発生個所マップの活用もあわせて、交通安全対策と快適走行環境の整備を進める。
不法駐輪対策として自転車等駐車場を整備	駐輪場が不足してい苦楽園口駅周辺で、新たに「阪急苦楽園口駅第３自転車駐車場」（48台）を開設。甲陽園自転車駐車場を増設（26台）。
新バス網拡充	阪神神戸線の武庫川ー鳴尾間が高架化されたことに合わせ、武庫川団地方面からJR甲子園口までの新路線が開始。兵庫医大へのアクセスも向上。
コミュニティバス試験運行開始間近	好評で運行が継続する「ぐるっと生瀬」に続き、北部の名塩地区では試験運行の準備段階に到達。他にも北部の山口地区、南部の甲陽園地区・苦楽園地区などでも市民主体の取り組みを市がサポート。
「どうぞベンチ」プロジェクトの拡充	お年寄りなどがちょっとしたお散歩時などに街角で座ることができるベンチを、2022年3月までにバス停や階段、坂道などに50か所新設。
空き家対策の強化	NPO法人兵庫県空き家相談センターと連携協定を締結し、空き家の利活用や流通、管理、相続問題等適正管理の推進を図る。
白水峡墓地に合葬墓整備へ	西宮市においても要望が多くあった合葬墓施設（1期分5,000基）を白水峡墓地内に整備、令和４年度から募集開始。安心できる人生へ。
ハローワーク西宮のJR西宮駅前への移転（2022年3月～）	消防局の第二庁舎移転によって空いたJR西宮駅に近い市有施設をハローワークに賃借、年間約4,800万円の賃料収入へ。
阪急武庫川駅（仮称）設置へ前進	膠着していた阪急武庫川新駅構想について、尼崎市や阪急電鉄と、実現に向けてそれぞれ取り組むことを合意。
国道１７６号（名塩道路）生瀬工区令和８年春供用開始へ	国への継続的な要望活動が実り、残る未整備区間の生瀬工区については国交省が2026年春に供用開始と発表。東久保工区の同時開通を引き続き求めていく。
武庫川団地に新たな賑わい　旧高須東小学校跡地にムコダンモールと赤胴電車の誕生！	長年空き地のまま手つかずだった高須東小学校跡地にショッピングモールを誘致、地域住民が憩える広場も設置。20年の定期借地で年間約,2600万円の賃料も市に入り、行政経営改革にも貢献。
甲子園球場南側市有地（市営住宅跡）に新たな賑わい施設！	甲子園球場に隣接する市営住宅跡地を活用して、「甲子園プラス」という新たな賑わい拠点を阪神電鉄が整備。市は30年の定期借地で年間約3,200万円の賃料収入を得て行政経営改革にも貢献。
JR西宮駅南　卸売市場再開発が前進へ	長年整備が進まなかったJR西宮駅南の卸売市場は、公設市場を廃止したうえで民設市場と高層タワーとの再開発を決定し工事に着手。完成後は、市場の屋根付き空間をイベントスペースとして活用予定。
西宮浜に阪神最大級の公園　宮っ子キッズダムオープン！	西宮浜総合運動公園内に地域では最大級の遊具を備えた「みやっこキッズダム」がオープン！　子供連れ家族の人気スポットとして注目度アップ！
越木岩センター（現越木岩公民館）の建替え決定	老朽化が進む越木岩公民館の建て替えを決定し、地域コミュニティの拠点となる（仮称）越木岩センターへリニューアル。地元の越木岩会と連携協定を締結し、建て替え中には越木岩会館を利用させていただくなどして市民利便性を維持し地域基盤を強化。
御前浜橋（はね橋） 開閉見直し、歩行者・自転車の利便性大幅アップへ！	大型船の航行がなくても、土日祝日には一日４回開閉していた西宮浜への歩行者自転車専用橋の御前浜橋の開閉を、令和３年８月から原則一日１回に見直しへ。
幹線道路の新設・改良により交通の円滑化を推進	山手幹線をはじめとする幹線道路の改良や鳴尾今津線（旧国道）などの二次改築事業を着実に実施。このうち令和3年度までに鳴尾駅前広場や競馬場線が完成。
PFIなどにより市営住宅の建替事業等を積極的に推進	甲子園春風町団地、分銅町・末広町住宅など、市営住宅の建替事業が進捗。PFIによる民間活力の導入で効率的な事業展開を進める。

1期目の実績　プラスα編

●コロナ対策
保健所機能の強化	保健師採用の大幅増や応援職員の拡充、資器材の供給、ICT化支援などできる限りの体制で保健所の崩壊を防ぎ、市民の命を守る砦の強化を図った
ワクチン接種　教職員や保育士など市独自枠への接種実施	ワクチン接種において市独自の優先枠を教職員や保育士などに設け、子どもたちを守ることに貢献。
文化芸術活動への積極支援	〇コロナ禍で厳しい環境にあるアーティストやホール等屋内施設を支援するための事業をコロナ交付金を活用し「FIGHT TOGETHER PROJECT」として実施。
離職者の就労支援	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等により、離職を余儀なくされた市民や離職のおそれのある市民の就職活動が円滑に進むよう、求職者に寄り添った支援を展開。※交付金活用
市内商業活性化支援	感染症拡大等により売り上げ減少に苦しむ市内で飲食業・小売業等を営む個人事業主に対し、店舗等の賃料を支援。キャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起策を展開。※交付金活用