《重点政策1 市長退職金改革から始まる、市役所改革》

市長退職金廃止を皮切りに、徹底した情報公開と市民参加の仕組みを作り、市民に開かれた役所へ変えます!

この度の市長選挙の争点のひとつは、「市役所を改革するか否か」であると考えています。これには、前市長の突然の辞任も影響しています。前市長は、「改革」のイメージを訴え、当選しました。しかし、期待通りに改革が進行したとは言い難く、さらに任期満了を迎えずに辞任してしまったことは、無責任以外の何ものでもありません。ただ、そのことが、市役所を改革しないでよい、ということにはつながりません。私が常々訴える、市民にとって遠くに感じる市役所、縦割り行政の弊害が目に付く市役所は、やはり改革せねばなりません。

私は、市役所を改革します。市民に分かりやすい情報公開を進め、市民参加が進む仕組みに徹底的に改めます。そのためには、改革の意思を、先ず示さねばなりません。それが、「市長退職金の廃止」です。前市長の辞任の際にも話題となった市長退職金、4年で2800万円は非常識です。私は、市民感覚からして非常識な退職金を受け取らず、その分の財源を他の施策に回すとともに、改革の導火線とすべく、市長退職金廃止を訴えます。