待機児童ゼロを目指すとともに、教育効果が高い幼稚園・保育園・こども園での幼児教育を充実させていくように、市として取り組みます。
教育の本（「親が知っておきたい教育の疑問」集英社刊）を執筆している時、色々調べていて、一番びっくりしたのが就学前教育についての他国の情勢。世界中で就学前教育の重要性が強く認識されるようになり、ここ10年の間に、イギリス、フランス、フィンランド、そしてアメリカの大半の週で、3～5歳児に対して、無償で教育カリキュラムが提供され始めているという事実。韓国でも2013年からスタートしています。わが国は、「無償化」というお金の話だけは進みそうで、それはそれでいい話ではあります。一方で、人間の脳みそは、4歳で80％、5歳までに90％、その基礎が出来上がるとの説もあります。「読み書きそろばん」を覚えさせて、近代社会に適合した大量生産型人材を作るためには、6歳からのスタートで良かったのでしょうが、これからは創意工夫が求められる、新しい時代展開を迎えます。必然的に、幼児教育が重要になります。国の動向を指をくわえてみるのではなく、自治体で出来ることをやってみよう、という思いも込めて、この政策を掲げました！
