9月18日の西宮市議会におきまして、私の今任期における市長退職金を不支給（ゼロ）とする条例案が可決、成立いたしました。昨年の市長選挙における公約のひとつでもあり、市役所改革の導火線にしたいと考えていた議案が成立したことは、石井市政にとってひとつのポイントです。もっとも、あくまで退職金がゼロになるということは市民の生活に直接的な影響があるとは言い難いですが、市政運営において公約がひとつでも前に進むことは意義のあることと考えます。
本条例案は、昨年の市長就任直後となる議会に同内容の議案を提起いたしましたが、議会から議論が不十分との指摘を受け、昨年の9月議会で私の方から議案を引き下げ、可決の前提となる環境を整備して参りました。そして一年たち、今日を迎えました。
整理すべきポイントのひとつが、市長だけでなく副市長以下、他の特別職の退職手当をどう考えるか検証したことです。そのため、特別職報酬等審議会に対して、特別職の退職手当について意見を伺うことにしたのですが、そのプロセスで、本市の特別職退職金の支給割合について、昭和58年から35年以上も見直されることなく、他市と比べて高止まりしている事実が明らかになりました。そして、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、常勤監査役の退職手当を、近隣他市並みに引き下げることとしました。本議案も今議会において提案し可決、引き下げ率は近隣市との差をベースに考えたため、職務ごとに異なり、約9.5％～22.2％の減額となりました。今後、このようにこれまで見過ごされてきた改革にも積極的に手をつけていきたいと考えています。
市政全体の改革は、行政経営改革の旗を掲げ、基本方針としてまとめつつあり、8月にはパブリックコメントにかけたところです。「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指す姿として掲げ、改革実行の視点として、市民目線の市役所へ（ＯＰＥＮ＝オープン）、合理的で無駄のない市役所へ（ＳＭＡＲＴ＝スマート）、市民から信頼される市役所へ（ＲＥＬＩＡＢＬＥ＝リライアブル）の三つを示したいと考えています。市民の皆さんと力をあわせて、よりよい西宮市をつくっていくために尽力してまいります！
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