これまた、憲法同様に国政マターですから、積極的に論じたり、これで政府与党を攻撃だ！、とは考えていません。ただ、改ざんは、犯罪ですよ。こんなことがまかり通ったら、議会での議論とか、何も意味を持たないし、そもそも、民主主義の基本的なベースが棄損されている、と言っていいと思います。要するに、公文書改ざんは、論外です！
さて、こういう流れですから、西宮を含めた自治体においても、公文書の取り扱いについて、しっかり確認、検証する必要があります。改ざんが物理的にできないようにデジタル化保存を義務付けるなど、やれることはあると思います。それに加えて、議員や職員、市長も含めて、接触した記録をしっかりと公文書化することも、現状を確認して検証、そして改善策を検討する余地はあると思います。
ダイレクトに政府がどうのというつもりはありませんが、公文書管理と言う大切なテーマに、積極的に向き合う、よい機会だと思います。
