今日は新年度となって初めての県市長会がありました。県内の全市長が一堂に会し、課題共有と共に、国や県へ要望する内容について議論する場です。
広い兵庫県ですから、子ども施策や教育関係だけでなく、ため池の管理や野生鳥獣対策、道路整備や民生委員制度など、あらゆる議題が取り上げられます。私からも新規議案として、公職選挙法や政治資金規正法に関する法改正を求める議題を提起し、了解いただきました。
要望内容は、有権者の利便性向上や選挙事務の効率化に資するとともに、現在の社会情勢等に即した選挙制度となるよう、公職選挙法等の改正を要望するものです。
具体的には、１点目は、各種選挙におけるインターネット投票の早期実現に向けた法改正等の検討を加速化すること、２点目は公職選挙法において、期日前投票所周辺での選挙運動を制限する規定を設けること、３点目は時代に適した選挙公報のあり方について検討を加速すること、４点目は、選挙におけるビラ頒布及び通常葉書の枚数について、国が法令等により地方公共団体の規模に応じて適切な枚数を基準として示したうえで、各地方公共団体が枚数を条例等において規定できるようにすること、５点目は政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の対象を拡大すること、についてです。
いま、国会では派閥パーティーの問題に関して議論が進んでいるようですが、私からすると、法を議論する国会議員諸兄は、地方政治の実情を全く想定せずに、国会のこと、もっというと自分の見えていることだけをとらえているだけとしか思えない、矮小化された部分のみの議論となっています。
これは地方政治にも責任があり、市長会からは滅多に国への要望が出されて来なかったことに問題があったと感じています。故に、まずは地方政治から声をあげることが不可欠と考え、県市長会から全国市長会へと上程する手続きを取りました。これを機に、地方政治から国に対してさまざまな制度改正の要望が上がっていくよう、そして民主主義がより機能するように力を尽くしていきたいと思います！
