市長コラム 令和5年(2023年)2月許しがたい特殊詐欺の撲滅に向けて自動通話録音機無償配付事業など対策を強化へ

寒い日が続く中ではありますが、立春を過ぎ、春の足音も聞こえて来つつあります。3年続いたコロナ禍ですが、ようやく厳しい警戒レベルを徐々に和らげながら、春を迎えることができるようにも感じています。

さて、そんな前向きな思いを抱きたい中ではありますが、ここ数年、西宮市においても深刻なのが、特殊詐欺による被害です。兵庫県警によると、県下で認知された令和4年の被害件数は1,074件、被害額は18.1億円となっています。そのうち40%が阪神間で発生しており、西宮市内が残念ながらトップとなっているようです。特殊詐欺手口に多いものは、架空料金請求詐欺と還付金詐欺で、この二つで全体の約8割を占めます。被害は高齢者に集中しており、70代以上で全体の2/3を占めています。

西宮市としても、令和4年度より自動警告・通話録音機能付き電話機購入補助事業に取り組み、これまで西宮警察署・甲子園警察署や、防犯協会の皆さんと協力しながら対策をしてきたところですが、犯罪グループからの執拗なアプローチもあり、被害件数は過去最多だった令和2年に次ぐ多さとなってしまっています。

私たちとしては、特殊詐欺被害を撲滅したいという思いを強く持ち、このほど、ご希望される高齢者(70歳以上)の世帯に対し、自動通話録音機(着信前自動警告機能および自動通話録音機能付き)を無償で配付する事業の予算を計上することとしました(事業費6千3百万円)。被害の最初のアプローチの大半が高齢者の固定電話に対するものということで、録音装置が相応な抑止力になると考えられることから、一歩踏み出すこととしました。これには、警察、そして防犯協会に協力していただくこととなります(具体的な配付するスキームなどについては、今月から開催される3月議会において予算が可決された後、市政ニュースや市のホームページにて市民の皆さんにご案内いたします)。

もちろん、この事業をしたから完全に被害を撲滅できる、とは思っていません。こうした事業と共に重要なのが、市民同士の助け合いの気持ちと思います。ATMの前などで不安そうに操作をされている方を見かけた際に、声をかけてあげることで被害を未然に防げた、という話を、特に最近、よく耳にします。また、ご自分のご両親など大切な人に対しても、一言、特殊詐欺のことを話題にしてもらうだけでも、被害を防ぐことにつながるかもしれません。社会全体で、卑劣な特殊詐欺撲滅を目指す、その一歩として、今回の事業が活かされればと思います。

市民の皆さんのご理解とご協力を、どうぞよろしくお願いします!

西宮市長
石井登志郎

本日、平素から市民ために尽力いただいている西宮警察署および甲子園警察署の方々に、「西宮市民の警察官賞」を贈呈させていただきました。本当に心強い存在です、彼らとも協力して、特殊詐欺撲滅に頑張ります!

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